本件、豊中市に所在する処分済み国有地でございますが、委員御案内のとおり、もともと旧空港整備特別会計に所属している国有地でございます。財務局は国有地を、航空局から委任を受けて事務処理をやらせていただいております。
もう処分済みで終わった案件だからいいということなのか、やはりそうではなくて、この件に関しても問題点をしっかり洗い出して、やはり検察の信頼を回復するために何らかの取組をしたいと考えておられるのか、そこら辺の大臣の、虚偽捜査報告書事件と言われているこの件に関しての、どういう対応をするのか、その考え方をちょっとお聞かせいただきたいんですが。
先生がおっしゃられました全国八十二か所の軍人墓地につきまして調査いたしましたところ、譲与等の処分済みの財産が二十九か所、それから国有財産として無償貸付けしている財産が三十二か所、その他国有財産として管理している財産が六か所、不明のものが十五か所でございます。
安定型及び管理型の産業廃棄物最終処分場の跡地利用として公園やグラウンドとしたものの件数と、それからそこで処分済みの産業廃棄物により遊んでいる子供たちに支障が起きたというような事例があるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
現地におきましては、一月の二十日から焼却処分が開始されておりまして、養殖ゴイの総量が二千数百トンというふうに今推定をされておりますけれども、三月の十四日までに既に千七百六十四トンが処分済みということでございます。 これでいきますと、期限も三月三十一日となっておりますし、この三月中には全量処分される見込みというふうに承知をいたしております。
飛島道路は、施工体制台帳の虚偽記載だけではなくて、これは既に処分済みですよね。同じ大手同士が元請と下請の関係になる、いわゆる横請、これはちょうどラグビーボールを横にパスするような、だから横請ということで業界で言われるわけですけれども、まさにその横請と呼ばれる丸投げ行為を福田道路との間で行っていた疑いがあるわけですね。 今、それを調査中だと言われました。
既に、このＮＫＫの遊休地百六十五ヘクタールのうち六十五ヘクタールが処分済みで、そのうち十七ヘクタールは川崎市が買い上げ、また環境庁の方の環境事業団が百二十四億円を投じて跡地の買収を進めております。ここでは、市と一体となった新しい整備事業というものをやっているわけです。それから、同じ川崎の東芝系の日本電線電纜は、十二ヘクタールの跡地のうち三分の一を住都公団が購入しております。
しかし、多摩ニュータウンでは業務用地百三十二ヘクタールのうち処分済みは七十三ヘクタールで、五十九ヘクタール残っています。八王子ニュータウンも、未整備分も含めて四十七ヘクタールあるんですが、企業用地のうち処分済みは三ヘクタールで、四十四ヘクタール残っています。隣のあきる野市の菅生テクノヒルズ開発事業も進出企業が見つからないでがらがらです。
六十六社のうち八五％、五十六社を処分済みということでございます。
林野・土地売りも都市部の高い地価の所有地の大宗は処分済みでありまして、ここ当分は木材の収穫量は大幅に縮減をせざるを得ない事情に加え、御案内のとおり材価は低迷の一途をたどっている実態にあります。 また、分収育林の販売についても頭打ち状態に陥っており、現場では大変苦労していることとあわせ、さらに平成十三年度より、改革期間以前の借入金の元本返済による負担増が待ち構えております。
確かに、今日、林野・土地売りということを求められましても、国鉄のように市街地の高地価地はもうほとんど処分済みであります。これ以上林野・土地売りで収支を賄え、こういうことになりますと、国有林というのは、御存じのとおり脊梁、山奥地帯にございますから、坪単価も相当下がっております。
○政府委員（三井康有君） 市ヶ谷駐屯地の北側に隣接する国有地につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁ございましたように処分済みで、他省庁がそれぞれ有効に利用しているわけでございますので、今直ちに防衛庁がこれを利用できるといった状況にないことは申すまでもないところでございます。
それから、市ヶ谷駐屯地が約二十二万平米、したがって残りが約十万平米ということになるわけでございますけれども、これはすべて処分済みとなっております。 具体的な相手方を申し上げますと、大蔵省印刷局、それから厚生省統計情報部、それから警視庁機動隊、それから東京都、これは道路用地でございますけれども、それからアジア経済研究所、特殊法人戦傷病者会館、こういうふうになっております。
○北村哲男君 というと、今後新たに、本州製紙を含めて今までわかってなかったこと、新たに判明しても、それは既に処分済みというふうにお伺いしてよろしいんですか。
死亡者の統計として未処分者の死亡者が五百二十一名、処分済みの死亡者というのが六百四十三名あったそうでございますが、処分された方のうち認定した人が二百三十六名、棄却された人が四百七名でございます。そして、この処分された六百四十三名のうち解剖をされた人が三百五十七名、そしてその解剖の結果新たに認定された人が百六十六名。そして、未解剖の人が二百八十六名。
○久保田真苗君 大臣、水俣病の認定の申請の処理状況なんですけれども、熊本県では認定される者が一七％、鹿児島県では一四％、新潟県では三三％、これをならして合計にいたしますと、申請者の一万八千三百二十六人のうち処分済みの者が一万五千三人なんですけれども、認定を受けた者が二千九百二十人で一九％なんですね。
○政府委員（三橋昭男君） 平成元年度末現在におきまして、申請件数は百八十件、うち処分済み件数が百十七件、このうち認定件数が三十二件、未処分の件数が六十三件となっております。
したがいまして、無償点検修理を始めたときには既にもう処分済みの場合もございまして、そういう場合は一般的に低い場合がございます。他方、つい最近あったケースで、正確には数字は覚えておりませんが、テレビのケースでは九十数％に達しておるものもあるわけでございます。
○政府委員（目黒克己君） 死亡者の数でございますが、全体的な数から申し上げますと、死亡者の統計は、未処分の死亡者が五百二十一名、それから処分済みの死亡者というものが六百四十三名ございます。 〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕 そして、処分が済んだ死亡者六百四十三名の内訳が、解剖した者が三百五十七名、解剖していない者が二百八十六名、こういう状況になっているのでございます。
○政府委員（目黒克己君） 先ほど未処分の死亡者が五百二十一名、処分済みの死亡者が六百四十三名と申し上げましたが、その六百四十三名のうちの認定した者が二百三十六名、それから棄却した者が四百七名でございます。
○清水（達）政府委員 現在までの進捗の状況でございますが、全体面積二千九百十二ヘクタールに対しまして造成工事面積は一千五十八ヘクタール、三六％、それから造成完了面積は四百十ヘクタール、一四％、処分済み面積は三百八十八ヘクタール、一二％ということになっております。
○清水（達）政府委員 北摂ニュータウンの計画の進捗状況でございますけれども、住都公団施工分の中央地区につきましては、造成済み面積は六％、処分済み面積は約二％というまだ進捗率が非常に低い状況でございます。それから兵庫県施工分、南地区及び西地区でございますけれども、造成済み面積が二〇％、それから処分済み面積が一四％、入居済み人口が七％というふうな状況になっております。
○原田立君 民活可能土地の選定は現在二百七十八件百六十二・二ヘクタール、そのうち処分済みのものが四十六件ということでありますが、この四十六件中、地方自治体等公共の用に供したものは一体何件あるんですか。 というのは、これを聞きたいのは、民活だ民活だと言って民間に払い下げることはかり考えて、地方自治体等公共の用に供するものについては大分影が薄いんですよ。それを心配するんですが、いかがですか。
そして一たんそういう、例えば停職であるとか減俸であるとか等々の処分を受けますと、職場では既に処分済みなんですね。そしてなおかつ年金にも処分ということになると、これは二重処分ですね。この間人事院総裁が言っておりましたけれども、禁錮刑とか何かの罰を受けた者については一定の罰はやっておりますよ、こう言っておりました。しかし、それは初犯の場合であって社会的に制裁を加えられておる。一回ですね。